財産分与とは？
財産分与と一口で言っても、その意味・目的は様々です。
基本的な考えは、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を離婚の際に公平に分配しましょうということです。
これは、清算的財産分与と呼ばれますが、その他離婚後の生活が困難になる側への生活保障といった目的でなされる扶養的財産分与、財産分与に慰謝料的要素をも含めた慰謝料的財産分与などといった考え方があります。
- 清算的財産分与：婚姻中に夫婦が協力して得た財産を分配するといった目的
- 扶養的財産分与：離婚後の生活が困難な場合、経済的に自立できるまでの生活保障といった目的
- 慰謝料的財産分与：精神的苦痛に対する償い金といった目的
など
分与割合の基準は？
清算的財産分与においては、分与の割合として夫婦が公平であることが必要です。
裁判所の判決例では、分与割合について、財産形成に対する夫婦それぞれの寄与度によって決定されるとの考え方を中心にしています。
婚姻中に協力して築き上げた財産といっても、多くのサラリーマン家庭では、夫が生活費を稼ぎ、妻が家事労働を行っているケースがほとんどです。
財産のほとんどが夫の収入によって築き上げられてきたものであるいうことからして、妻には何ら財産形成に対する寄与度が認められないと思われがちですが、それは大きな間違いです。
夫が安心して働くことができるのは、妻が日頃、一生懸命家事を支えてくれていたからに他なりません。
俗に「内助の功」と呼ばれるものです。そのため裁判所の判決でも、単に収入のみではなく、家事労働も積極的に評価し、夫婦の財産分与割合を原則２分の１として認める傾向にあります。
分与の対象となる財産
婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産のみが対象になります。
それには、共有財産（夫婦共同の所有物）と実質的共有財産（一方の名義であっても、実質的には夫婦共同の財産とみなされるもの）があります。
以下、対象となる財産を挙げてみました。注意していただきたいのが、借金やローンなど負の財産も対象とされることです。
- 不動産・・・土地・建物など（ローンなども含む）
- 預貯金
- 生命保険
- 個人年金
- 有価証券等・・・株券や国債など
- 会員権・・・ゴルフクラブやレジャークラブの会員権など
- 家財道具一式・・・家具、家庭用電化製品
- 自動車・・・自動車そのものだけではなく、ローンなども含む
など
分与の対象にならない財産
特有財産は財産分与の対象とはなりません。
特有財産とは、共有財産・実質的共有財産以外の夫婦それぞれの個別財産です。
以下、対象とならない財産を挙げてみました。
- 独身時代の預貯金
- 嫁入り道具・結婚指輪
- 婚姻中に相続や贈与で得た財産（現金・不動産など）
- その他婚姻前から有していた財産
など
※ただし、特有財産であっても事情によっては財産分与の対象とされる場合があります。
いつでも請求できるの？
離婚後でも請求は可能ですが、離婚が成立した日から２年以内に請求しないと権利が消滅してしまいますのでご注意下さい。ちなみに慰謝料は３年でしたよね。
財産分与Q＆A
夫の退職金は、財産分与の対象になりますか？
退職金が既に支払われている場合や、未払いの場合でも近い将来に支払われることが確実であれば対象となりえます。近い将来の目安としては２〜３年ぐらいです。
財産分与とは別に慰謝料も請求することはできますか？
財産分与と慰謝料は全く別々のものですので、財産分与を請求したからといって、慰謝料の請求が認められなくなるわけではありません。ただし、裁判所が財産分与額を決定するなどした際に、慰謝料の要素をも考慮しているような場合（慰謝料的財産分与）であれば、別途慰謝料の請求をすることはできません。
夫が消費者金融から借金をしていた場合など、この借金も財産分与の対象になりますか？
財産分与に負の財産（借金やローン）も含まれるということは、先程申し上げました通りです。しかし、夫婦どちらか一方の個人的な借金は、連帯保証人になっていない限り、財産分与の対象とはなりません。一般的に負の財産と言われるものは、住宅ローンやマイカーローンなどのことです。
財産分与に税金はかかりますか？
財産分与として取得した財産には、原則として税金は課せられません。一般に贈与（プレゼント）を受けた場合には贈与税が課せられますが、財産分与は単純な贈与ではありません。基本的に、税務上でも課税の対象にならないとしています。ただ、一般的に相当とされる額を超えるようであれば、例外的に贈与税の対象とされることがあります。なお、現金ではなく不動産取得の場合には、不動産取得税や登記の際の登録免許税は当然に課されますのでご注意下さい。
そして、一番注意していただきたいことが、財産分与で不動産を与えた場合には与えた側に譲渡所得税が課せられるということです。特に売買によって不動産を譲り渡したわけではないのですが、税務上では、通常の不動産取引があったものとみなされ課税対象となってしまうのです。あまり納得がいくような話ではありませんけど・・・。
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